◆郵政民営化法案は「百害あって一利なし」
紹介をいただきました、日本共産党衆議院京都６区代表の矢口まさあきです。
いま国会では郵政民営化法案。小泉内閣が、小泉改革の本丸中の本丸だ、不退転の決意で郵政の民営化をすすめると言うことで、今度の国会の会期を延長してでもこの法案を成立させるんだと息巻いております。
しかしみなさん。どの世論調査を見ても、国民のみなさんの間で「郵政のこの事業を民間会社に受け渡して良い」と答えている方は圧倒的少数です。どの世論調査でも約７割を超えるみなさんが、「郵政の事業を何も民営化しなくても今のままで良いじゃないか」と答えていらっしゃいます。いまの国会ぐらい、国民のみなさんのお気持ちと、小泉内閣のやろうとしていることがこんなにかけ離れている時はないと私は思うんです。私たち日本共産党は２００３年にスタートしたこの郵政公社が、人口の多い町でも人口の少ない町や村、離島でも同じサービスをどこででも受けられる本当に、いわば公共性の高いサービスとして、国民のみなさんの立場でいっそう充実させるべきだ。これが私ども日本共産党の立場であります。しかも、今の政府が出している郵政民営化法案。あとからお話しいたしますが「百害あって一利なし」。徹底した審議をつくして、この郵政民営化法案は廃案にすべきだというのが私たち日本共産党の一貫した主張でございます。
私たちは民主党や社会民主党のみなさんのように、法案が提出をされる前から、「出し方が悪い」ということでケチをつけて国会の審議にすら参加をしない。これは言論の府、国会議員のとるべき立場でないということで私たちは、民主党や社民党の立場に賛同致しませんでした。
どうでしょうみなさん。国会の審議を通じてこの郵政民営化法案のさまざまな矛盾や問題点がつぎつぎと明らかになってまいりました。私は２つほどご指摘をさせていただきたいと思います。
◆「民営化」で増える赤字と国民負担
その第一は、民営化をすれば、なんでもかんでもサービスが充実をするのかと言えば全く逆でございます。私ども日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会で質問をいたしました。現在の郵政公社のまま経営を続けていると、２０１６年度の時点で１３００億円の黒字になります。ところが政府案のとおり民営化しますと約６００億円の赤字が生まれます。みなさん、なぜ赤字が出るのに民営化をする必要があるのでしょうか。
しかもこうしたことから国民のみなさんのサービスも低下をいたします。これには手数料の問題が一番わかりやすいです。みなさんが預金通帳を無くされたとします。現在、郵便局で預金通帳の再発行を致しますと、これは手数料がかかりません。でも民間の銀行では新しい通帳を再発行してもらうだけで、２０１０円のお金を取られてしまうんです。お休みの時にＡＴＭで預金をおろそうとすると、大手の民間の銀行では１０５円からそれ以上の手数料がかかりますね。郵便局ではこうした手数料はかからないんです。両替をするときも銀行だと、自分のお金を両替するだけで手数料がかかるのに、郵便局ではこうした手数料は必要ありません。このこと一つとってみても、民営化すると赤字経営になることに加え、手数料などで国民のみなさんの負担がさらに増えていくというのが、この郵政民営化法案の中味なんです。
しかも民間の企業、銀行が経営を担うことになりますと、これは民間企業の論理で働くことになりますから人口の少ない町などで、いやこの地域ではもうけが少ないということになれば次々と郵便局が統廃合されていく。実際、大手の銀行を中心に数年間のあいだで２６００もの銀行の店舗が無くなっている。次から次へと銀行の名前が変わって、一体この銀行なんだったろうかと名前が覚えられないくらい、統廃合を繰り返しているじゃありませんか。同じようなことが、この郵便事業、郵政事業でもやられていくというのがこの郵政民営化法案の問題点であります。どっからどう取って見ても国民のみなさんにとって「百害あって一利なし」。
どうかみなさん。これは改革でも何でもありません。こんな小泉内閣の、国民のみなさんの願いから出発をしていないこういうやり方に、怒りの声をもって廃案にしようではございませんか。
じゃ何故、いま郵政の民営化なんでしょうか。ズバリ申し上げまして、郵便貯金と簡易保険の資金、全部あわせますと３５０兆円というお金があります。この３５０兆円の国民のみなさんのお金を大手の銀行と、アメリカの金融資本、すなわち保険会社の「もうけの対象にくれてあげる」というのが郵政民営化の最大の狙いであります。
これは日本共産党が一人勝手に言っているんじゃなくて、大きな企業の集団である日本経団連と、アメリカ自身がハッキリとのべているわけであります。みなさん。もう、国民の立場を離れてもうけばかりを上げている大きな企業や、日本を属国のようにあつかうアメリカの言いなりになって、大切な国民のみなさんの金融サービスである郵政事業を売り渡すようなことはキッパリ止めさせようではありませんか。私ども日本共産党は、いま開かれている国会でこの郵政民営化法案、徹底審議をつくして廃案にするために全力をあげてがんばります。
◆民営化に賛成。徹底審議に背をむける民主党
さてみなさん。じゃ今、国会の状況はどうなっているのでしょうか。私は率直にみなさんにこのことを訴えたいと思います。冒頭申し上げましたように、私たち日本共産党は審議拒否という立場をとりません。国会は言論の府です。堂々と国会で審議を尽くすっていうのが、私たち日本共産党の立場なんです。ところが民主党のみなさんと、社会民主党のみなさんは、自民党、小泉内閣の法案の出し方が悪いっていうことでずっと審議拒否を行ってきました。いつまで続くんだろうかとヤキモキされていたみなさんも多いと思うんです。そしてどういう理由かはわからないけれども、審議拒否の立場を変えて審議に参加するようになったのがここ数日間の国会の状況でございます。
ところが民主党のみなさんが今何を言いはじめているかご存じでしょうか。先日、私ども日本共産党の穀田恵二国会対策委員長が怒りを持って記者会見を行いました。何を言い始めているかと言いますと、郵政民営化のこの法案を審議する特別委員会の一日の審議時間を決めましょうと。与党は何時間、野党は全体で何時間って言うことを決めましょうと。具体的には５時間という数字が出されてきたんです。自民党は与党１時間、野党４時間という提案をしてまいりました。そうしますと民主党は何を言いはじめたか。
民主党は「共産党は民主党が審議拒否をしている間、一人で質問をしてきたんだから、あなたたち共産党はもう質問をしなくていいじゃないか。民主党に審議の時間を大幅にあたえるべきだ」などとこんなことをいいはじめて、私たち日本共産党の質問時間を制限しようということを押しつけてきてるんです。おかしいじゃありませんか、みなさん。
◆国民の声がまっすぐ届く国会をつくろう
国会は言論の場なのに、法案が出る前から自分勝手に審議拒否をしておいて、どういう理由かわからないけれども審議に復帰をしてきたら、これまで正面から問題点を指摘してきた私たち日本共産党の質問時間を「報復だ」と言う名のもとに質問時間を制限するということをやってきているんです。こんなことを許していいのか、私は怒りを持ってみなさんに訴えたいと思うんです。
二大政党づくりなどと言って、前の参議院選挙、衆議院選挙で、「自民党か民主党にあらずんば政党にあらず」なんて言われました。しかしやっていることと言えば何でしょうか。民主党のみなさんは、郵政の民営化そのものには賛成なんだ。政策の中味では自民党と違いがないものだから、国民のみなさんに違いを示そうと思ったら審議拒否というポーズを取るしかない。国会で審議に復帰したと思ったら、今度は野党の共同に水を差すような態度を平然とやってくる。民主党の岡田代表が、「もう野党と呼ばないで。政権準備政党と言ってほしい」と言いましたが、みなさん国会におけるオール与党という深刻な事態がこの郵政民営化法案の審議をめぐっても浮き彫りになって参りました。
こんなことを許していいのでしょうか。憲法９条を変える問題でも、消費税を１０％以上に引き上げる問題でも自民党、公明党、民主党のみなさんは政策に違いはないんです。こんなことを野放しにしておいたら益々国民の暮らしも平和も大変なことになります。どうかみなさん力を合わせて、国民の声がまっすぐ届く国会をご一緒につくろうじゃありませんか。そのために私たち日本共産党の力がまだまだ足りないんです。どうか次の国政選挙で私たち日本共産党の議席を、みなさんのお力で増やしていただきたいと思うんです。心からのご支援をお願い申し上げて、郵政民営化法案をみなさんと力を合わせて必ず廃案にする。憲法９条を守り平和な日本をつくっていく。消費税の増税にストップをかけて、国民のみなさんのふところを応援する政治をつくるため、日本共産党全力でがんばらせていただきます。
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